1993-06-11 第126回国会 衆議院 外務委員会 第14号
さらにまた、六月六日四川省においては、農民「経済負担に反発」ということで一万五千人の暴動が起こっております。こういったものが深くかかわってくるのかどうなのか、その辺も踏まえた上で政府の御答弁を願いたいと思います。
さらにまた、六月六日四川省においては、農民「経済負担に反発」ということで一万五千人の暴動が起こっております。こういったものが深くかかわってくるのかどうなのか、その辺も踏まえた上で政府の御答弁を願いたいと思います。
あるのみならず、そういうことであれば協力しないという農民、経済学の用語で言いますとフリーライダーと申しますが、ただ乗りですね、ただ乗りする。つまり、多くの農民が生産調整とか転作に協力することによって米価は高く保たれているわけでございますが、その中で自分は協力しない、転作をしない農民がその米をやみで売りまして高い米価を享受することができる。フリーライダー、ただ乗りでございます。
そういう意味では、これらの配置に対する予算というものが国の呼び水、こういうものも必要でしょうし、団体なり農民も力を合わせなければいけないわけですけれども、今の農業、農民経済の実態からすると、その辺まで踏み切ることがなかなか難しいということでありますから、こういう法律をつくったのを契機に、思い切ってそういうところへ目を向けて対策を立てていくことが必要じゃないか、私はこう思います。
私たちはこれを早く本土並みに水準を上げようとするならば、いま言うように、土地改良に対する予算が増大することは結構でございますが、沖繩の農民の経済状態からいって、そういう負担をさせることではいつまでも沖繩の農民経済というものはよくならないのだ。
○安田委員 ただいまの大臣の御見解は、私もまさにそのとおりだと思うのでありますが、ただ、問題は、日本の国内における農産物の生産、あるいは農民経済、農村社会の実相というものは、他の産業との比較、あるいは他の農民以外の国民の社会生活の実相、実態、そういうものと比較すると、私はこれ以上下げてはならぬ段階まできておるのではないかという認識を持たざるを得ないのです。
以上、当県の農業被害を現実に調査したのでありますが、火山灰土という特殊条件に加え、台風常襲地帯でもある本県にあっては、通常も災害が多く、農民経済は著しく困難をきわめておりますので、これが緊急措置を国で考慮すべきであると確信した次第であります。 最後に、被害概要と県の要望を申し述べます。 一、被害概要。
○藤田委員 農家収入の正確には四〇％近くを占める米価でありますので、農民経済にとりましてきわめて重大な米価問題であります。昭和三十六年に制定されました農業基本法は、農業政策といものを経済問題に転換させた一つの大きな転機であった。ところが、両三年以来米収の減少を契機といたしまして、農業問題は食糧問題である、農業政策すなわち食糧政策に転換すべきである、慶応大学の加藤博士等はそういう論を展開しておる。
岩間英太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 渡辺 猛君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○大学に情報処理研究施設設置に関する請願（第 四号） ○へき地学校統合整備促進に関する請願（第一一 号） ○各種学校の新制度確立等に関する請願（第二一 号）（第一四一号）（第二三八号）（第六八五 号） ○国立鹿児島大学に農民経済学科
覚えておられると思いますが、生産計画の基本方針には、「農業経営の安定、農家所得の増大、農家所得水準向上の過程を経て農民経済の規模拡大に貢献、国内砂糖自給度の向上、外貨の節約、国際収支の改善の過程を経て国民経済の発展に寄与する。」このようにうたい文句は堂々たるものなんですよ。ところが、実際にはどうだったかというと、このうたい文句とは似ても似つかぬと私は言いたい。
畜産につきましては、何といいましても、むしろ畜産云々というのではなくして飼料問題であって、やはり基本的問題としては、国内での飼料自給度を飛躍的に向上させるということが、国際収支から見ましても、また農民経済から見ましても絶対必要ではないか、これが最も大きな基本的問題ではないかと思います。
○坂村政府委員 農産物の自由化については、御承知のように、農民経済に非常に大きな影響を与えるようなものについては慎重に考えるし、また、なかなか自由化できないものも非常に多いと思うのでございますが、全体の方向といたしましては、自由化されるようなものが農産物でもぽつぽつ出て参るのでございまして、そういうようなものに対抗いたしまして、農協がほんとうに共同販売という体制を作りまして、そして自己防衛をやるということは
これに対して税金をかけることについては、私ども非常に疑問を実は持っておるものでございますが、大体大臣のお気持もわかりましたから、この程度にいたしたいと思いますが、これが奄美群島の現在における主要な産物でありまするがゆえに、従来の消費税は非常に農民経済を圧迫しておったわけであります。
従いまして、農林省の一部の抵抗が、かりにあったといたしましても、日本の農業経済に差しさわりのないように、むしろ全購連を潤して、農民経済に好感を持たれるようなこの種の問題については、一つ通産省は勇気を持って、原局といわれる農林省と積極的な交渉を持たれまして、一日も早く解決され、そうして日ソ貿易進展のために格段の努力あるように、この際、通商局長に強く要請いたしまして、その努力を期待するものです。
決して悪いとは言いませんけれども、それではやはり全体の農民経済なりあるいは全体の農業生産力の増強ということにはならぬわけである。そういうしわ寄せが山村へ参っておりますから、多くの場合山村民はみじめな経済的立場に置かれている実情であります。
○稲富委員 ただいま生産は上昇しておるとおっしゃるが、問題は生産の上昇が農民経済を上昇せしめるかということなんです。政治のやり方においては、生産は上昇しても経済力は上昇しないというようなことになってきている。
さらに競合を避けるためには、両団体の間の協調を保っていけるようにしておることは、前国会審議の過程におきましても、御了解をいただいておる次第でありまして、ましてお互いに農民の利益をはかる友好団体といたしましていやしくも農民に不利益になるようなことや、お互いの競合、摩擦は絶対避けて、ともに緊密に提携して、農民経済の発展に資すべきであると考えておる次第でございます。
農作物はもちろんのこと、農民経済を危うくしておる、こういう事態になっておるのです。でありますから人為災害の面からも、自然災害の面からも、農業災害対策というものは、農林省という一つの範疇からものを判断するのみならず、広く国土の開発、国土の建設という面から問題をとらえて、総合的な措置を講ずる大きな転機に来ていると私は思う。
かなり年限を見ますならばいい状態になる農民経済の状態だということを、判定できるわけであります。かたがた干拓の全国の状態を見て参りますと、これは工事が遅々として進みません。十年あるいは二十年というような年月がかかりまして、その付近においてはすみやかに耕地を拡張したり、あるいは新しい農家としてそこに入りたいという人がたくさんいるにもかかわらず、一向にして工事が進まぬ、こういうような状態でございます。
でございますが、今お話のように、凶作のときに加算をするということを、実際問題としてこれまでやって去りましたが、やって参りました理由の一つは、おそらく、別に根拠があるわけではございませんが、推察するところ、生産者米価はこれまでどちらかといえば抑制米価であったというやっぱり頭が一つ全体としてありまして、そういう前提でものを考えられたのと、もう一つは、米麦による収入と申しますか、所得の農家全体と申しますか、農民経済全体
そうしてすでに先ほど申し上げたように、十七円もしくは十八円程度で売買されているとするならば、この現状からいうならば、この決定が遅れればすでに農家は手持ちがなくなってしまうのだから、農家に対する生産の確保ということにも、農民経済の安定ということにもならなくなって、むしろこれは業者のための措置になる。